勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
新年度には、庁内の電話のスマートフォン化や、もうこれは既にスタートしたみたいですけれども、行政キオスク端末が設置され、コンビニ等での住民票等の発行も可能となっています。また、住民サービスの向上を目指し、庁内ではオンライン地図も導入される予定です。組織としては、新たにこども課が独立し、子育て支援の強化を目指しています。 このように、市民サービスの利便性は向上しています。
新年度には、庁内の電話のスマートフォン化や、もうこれは既にスタートしたみたいですけれども、行政キオスク端末が設置され、コンビニ等での住民票等の発行も可能となっています。また、住民サービスの向上を目指し、庁内ではオンライン地図も導入される予定です。組織としては、新たにこども課が独立し、子育て支援の強化を目指しています。 このように、市民サービスの利便性は向上しています。
国では、スマートフォンの使い方などを丁寧に教えてくれるデジタル推進員を増員することが盛り込まれ、コミュニケーション不足の手段として修得していくことが求められています。
ＭａａＳは、「Ｍｏｂｉｌｉｔｙａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ」の略語でございますが、ＭａａＳの定義は、範囲も一定でありませんが、いろんな交通サービスを需要に応じて利用できる１つの移動サービスを統合すること、また、スマートフォンのアプリを使って鉄道、バス、タクシー、カーシェア、シェアサイクルなど複数の公共機関のサービスを１つのサービスで結びつけ、人々の移動を大きく変える概念を示します。
従来は、情報システム部門が中心となって業務で利用する情報システムを改善し、職員は定められたとおりに利用することで業務を改善できましたが、近年はスマートフォンやタブレットの普及に伴って、動画サイトで情報収集をしたり、コロナ禍をきっかけにウェブ会議が広く使われるようになり、説明会もライブ配信されるようになりました。
また、非対面学習の際に必要なパソコンであったり、スマートフォンの活用知識を得るための講座を開催する中で、新たな取組も進めてまいりました。 それから、生涯学習の推進についてのお尋ねでございますが、現在本市の生涯学習センターの受講者の年代層は60代が７割から８割を占めるなど生涯学習事業参加者の高齢化であったり、固定化が課題となっているところです。
理事者からは、スマートフォンのアプリでクーポンを発行している理由は、即効性があり、費用対効果が見込めるためであり、スマートフォンを所有していながらも利用できない方に対しては、サポートセンターを設置して支援していきたいとの答弁がなされました。 これに対し、ほかの委員からは、少しでも多くの方が利用できるようにサポートセンターによる支援の周知にも努められたいとの要望がなされました。
また，システム導入により，ＱＲコードなどによる登降園時間の入力や，スマートフォン等からの欠席連絡が可能となる。また，各園に配備されるタブレットのうちの１台は，園の外でも使用できるものとし，災害等の際に，園外の避難所に避難した場合でも，その場所から保護者に状況等を伝えることができるようになるなど，利便性の向上が図られるとの答弁がありました。
また、近年では、カーナビの発達やスマートフォンの普及に伴い、これらのデジタルツールを活用しウェブサイトや地図アプリ、ＳＮＳ等で観光スポットを検索し、口コミや写真なども参考にしながら、周遊先を選ぶ形態が主流となっております。
より多くの市民の皆様に手に取っていただきたいとの思いから、令和４年２月からはスマートフォンでも読める電子版「広報かつやま」のラインでの配信を開始しました。 また、今年度からは、新たな取り組みにも挑戦しています。 その一つが、広報かつやまの表紙に掲載するモデルの募集です。
スマートフォンなどからウェブサイトＫＯＫＯＲＯＢＯへアクセスし，幾つかの質問に答えるだけで，ＡＩが今の心の状態をチェックし，その結果に合わせたメンタルサービスを紹介してくれます。言わばオンラインでのメンタルヘルスケアシステムと言えます。
スマートフォンでの交流サイト（ＳＮＳ）や動画視聴の利用時間と，各教科の平均正答率を分析したところ，小・中学校の国語，算数・数学，理科の全てで「30分よりも少ない」が最も正答率が高く，時間が長くなるほど正答率が下がり，「４時間以上」は全てで最低だったそうであります。スマホなどの利用時間が長いと学習時間に影響する，生活習慣が学力に関係していると言及いたしております。
なお，ウェブカメラの映像については，下水道水防体制における総括班長のスマートフォンでも確認することで，休日や夜間でも迅速な現場対応が可能となっております。 次に，ポンプ制御の遠隔操作についての現状と今後の取組ですが，福井市内には県や市，土地改良区などで所管する排水機場が合わせて40機場あり，現在11機場が遠隔操作可能となっています。
◎企画部長（西野吉幸君） 令和２年11月から12月にかけまして、コロナ禍の状況ではありましたが、モネ・テクノロジーズ社のシステムを利用いたしまして、スマートフォンなどから予約ができるデマンドバスと定額タクシーを組み合わせた二次交通の実証実験を実施いたしました。
しかしながら、完成した後は電子媒体というんでしょうか、デジタルで見れるようにしたいなあというふうに思っておりますので、例えば市のホームページの中にばあってデータを取り込ませていただいて、例えばスマートフォンであったりタブレット、パソコンなどなど、そういったところからアクセスしていただいて見れるような措置は直ちに行いたいなというふうに思っております。
そのことによりまして，これまでは住民の方からの通報により職員が現地に向かい，漏水箇所の補修作業や配水池水位の復旧作業を行っておりましたが，この装置の設置後は，配水池の状況をスマートフォン等により遠方から把握することで，配水池水位の急激な低下を早期に発見することができるようになり，断水を未然に防止することが可能となりました。
これらの手続をオンライン化することで，スマートフォンやタブレット端末などでいつでもどこでも申請できるようになり，市民の方の利便性向上が図られます。 本市では，令和３年度末時点でこれら51手続のうち35手続をオンライン化しており，福井市ＤＸ推進計画実施計画に基づき，令和８年度末には51手続全てのオンライン化に向けて取り組んでいるところでございます。
また、観光客の動線の変化やカーナビゲーションの発達やスマートフォンの案内アプリの普及に伴い、観光案内看板の必要性そのものの見直しが必要になっていることから、今後、老朽化した看板とともに撤去も含め、検討してまいりたいと考えております。
デジタルに不慣れな人を支援するため，スマートフォンの利用方法などを支援するデジタル推進委員の取組を国が推進しています。本市では，公民館でのスマホ教室を含む市民ＩＣＴ事業の開催，またデジタル活用支援推進事業を推進されていますけれども，この事業の現状についてお伺いします。 政府は，高齢者らにＩＴの使用方法を教えるデジタル推進委員を全国に２万人配置するとして，格差解消を進める方針です。
、マイナンバーカードの利活用として、全国のコンビニエンスストアにあるキオスク端末から住民票の写しや戸籍証明書などを取得できるコンビニ交付システムの導入、またコンビニエンスストアと同様に各種証明書の発行ができるキオスク端末の庁舎内への設置、そして窓口でマイナンバーカードに搭載されております住所や氏名などの情報を読み取り、申請者が手書きすることなく各種申請書に印字する申請書作成支援システムの導入、スマートフォン
パソコンや携帯電話、今やスマートフォンの普及からいつでもどこでもネットにつながることができる社会へと発展をしました。便利な社会になった一方、ネット依存症という怖い精神疾患に陥るケースが増えつつあります。いろんな問題が出てきます。これも、この図を見ていただくと、ネット依存の90％がゲーム障害ということで、これは子供の問題じゃない、大人の問題にも今はなってきております。